山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

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山林所得の計算方法

山林所得に対する課税方法は、他の所得と区別して税金を計算する分離課税方式です。

長期間にわたり育てた山林を売却するにあたって税額があまりかからないよう、「分離5分5乗課税方式」がとられています。

山林所得とは、総収入金額から必要経費と各種控除額を差し引いた金額です。

1.総収入金額 : 山林を譲渡して得た売上金額が収入金額となります。
なお、山林を伐採して自分の家を建築するなど、自家消費した場合には、消費した時の時価が収入として計算されます。また、果樹園を売却した場合、果樹は山林にはあたらないため、山林所得ではなく譲渡所得となります。

2.必要経費 : 必要経費とは、売却した山林の取得費や管理費など、取得から売却までにかかった費用の累計です。経費には、取得費(植林のための費用も含む)、育成費(下刈のための費用も含む)、維持管理のために必要な管理費、伐採費や搬出費、仲介手数料などの譲渡費用があります。

3.概算経費控除 : 15年前の12月31日よりも前から所有していた山林を伐採したり譲渡したりした場合には、収入金額から譲渡費用を引いた金額の50%に、さらに譲渡費用をプラスした金額を必要経費として控除することができます。

4.森林計画特別控除 : 森林経営計画にのっとり、山林を伐採または譲渡した際には、次のイとロの金額のうちいずれか低い方の金額が控除されます。(「概算経費率」による方法によって必要経費を計算した場合にはイの金額)が控除されます。
イ 収入金額基準
(特例の適用がある山林の収入金額-譲渡費用)=A
(1)Aの金額が2,000万円以下のとき  A×20%
(2)Aの金額が2,000万円を超えるとき A×10%+200万円
ロ 所得基準額
(A-譲渡費用)×50%-(Aに対応する部分の必要経費-譲渡費用) 

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