山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

発生する仲介手数料

一般的な家やマンション、土地の売買のように宅地建物取引業法には該当しないため、山林は宅建取引主任者の仲介がなくとも売買契約を締結することができます。ほとんどの山林は、不動産会社を通じての売買はしていません。

当初から購入した山林に自宅や別荘を建てる計画があるのでしたら、宅地建物取引業法に該当してしまうため、建取引主任者の介入のもと仲介手数料が発生することになります。

つまり、建物の建設予定がなければ、売主と買主双方の合意のもと個人間で売買契約を成立させることもできますし、司法書士などに登記を依頼して立ち会ってもらうだけでも問題なく売買は成立します。

個人間で売買契約から登記まで行うのであれば、登記費用だけですみます。司法書士などに依頼した場合でも、山林の規模にもよりますが、おおむね10万円以内で引き受けてくれることが多いようです。

一般的な不動産を売却する場合とは異なり、山林では仲介手数料がかからないことがあります。

一般的な土地や建物の仲介を業者に依頼すると手数料がかかります。これは不動産取引に関する法律によって規定されています

しかしながら、山林は宅地でも建物でもなく、この法律(宅地建物取引業法)の対象とはならないために、仲介手数料の制限がありません。

したがって、不動産業者が自由に決定することができます。業者はビジネスとして山林売買を行うわけですから一定の手数料はかかりますが、実際の手数料額は業者の裁量にゆだねられることになります。手数料については、各業者に相談してみないとなんとも言えないのが実情です。

山林を所有していても、日々の管理費用がかさんでしまうばかりで、なかなか活用できないという悩みを抱えてしまうことがあります。所有するだけでも固定資産税がかかるわけですから、経済的な負担を考えると、早めに処分してしまったほうがいいこともあります。

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