山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

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土地の確定申告

山林所得の税額は、一般的に「5分5乗方式」と呼ばれる計算式で算出されています。

山林所得は立木を売却譲渡した際に発生する所得で、毎年必ず発生する所得ではありません。そのため、税額が低くなるように設定されています。

計算式は以下のようになります。
税額=(山林所得×1/5×税率)×5

税率は、山林所得を5で割った金額によって以下のように決められています。
195万円以下 :5%
195万円超~330万円以下 :10%
330万円超~695万円以下 :20%
695万円超~900万円以下 :23%
900万円超~1800万円以下 :33%
1800万円超~4000万円以下 :40%
4000万円超 :45%

例えば、山林所得が600万だった場合、600万を5で割った120万円に税率がかかります。よって、(600×1/5×5%)×5で税額は30万円となります。

 立木部分は山林所得として扱われますが、土地部分に関しては譲渡所得として扱われます。譲渡所得も山林所得と同じく分離課税になっているので、他の給与などの所得と合算しての申告はできません。

譲渡所得の基本的な計算式は以下の通りです。

譲渡所得=収入金額-諸経費(譲渡費用や取得費用など)
課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除額

取得費用は、その山林を取得したときにかかった費用のことですが相続で取得した場合など、費用が不明のことがあります。その場合には、収入金額の5%を取得費用として計上することができます。

また、特別控除について売却理由が公的な事業による収用である場合に適用されます。一般的な個人間での山林売買であれば特別控除は特に発生しないと考えていいでしょう。

上記の計算式で導き出された課税譲渡所得に対して譲渡所得税率をかけたものが、支払うべき譲渡所得税となります。

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