不動産担保ローンについて学ぶ

不動産担保ローンについて学ぶ

不動産担保ローンについて学ぶ

開業資金、開業直後のご融資について

収支の見通し ①当期(今期)そして来期以降の売り上げの見通しを記入します。今回の資金調達を踏まえ、売上がどのように推移する計画であるかを予想します。

②売上原価も同様に当期(今期)、来期以降の係数を予想します。来期以降は売上の増減によって原価も変化しますので、推移や原価率に大幅な差異が無いように記入します。

③経費等は原価以外の経費を計算します。人件費、水道光熱費、広告宣伝費等詳細に区分する必要はありませんが、売上に対する構成比を勘案して記入します。

現預金の収支のみ記載しますので、減価償却、貸倒引当、貸倒損失、退職給与引当金等の現預金に関係ない勘定科目は除外します。 上記で算出した①-②-③の差引額が④営業利益となりますので、来期以降プラス(黒字)予想となるような見通しのお客様がご融資対象となります。

不動産神話の崩壊

現在では不動産は値上がり物件もありますが、基本的には落ち着いてしまっているのが現状です。
特に都心部は再開発は行われてますが、地方に行けばいくほどバブルの頃に建設された建物が残っている場合もあります。

正に不動産神話の崩壊ですね。



どちらにしろ ローンを組む際には返済計画を綿密に立ててから考えるべきでしょう。 算出予想した④差引額は「営業活動によるキャッシュフロー」、⑦資産の増減額は「投資活動によるキャッシュフロー」、⑩財務収支は「財務活動によるキャッシュフロー」と呼ばれ一般的に使用されております。営業、投資、財務収支によるキャッシュフローの合計金額を確認して審査による融資判断となります。売上金額の大小よりもキャッシュフローの黒字化が注目ポイントとなります。 開業資金や決算期をむかえていない事業者様は銀行取引きにはハードルが高い現状があります。そこで当社では、借入計画書と不動産の評価を勘案して、無理のない返済計画を提案し、お客様の売上増加、資金繰り安定に貢献したいと考えております。加えて、貸金業法におきましてお客様の返済能力の調査義務があり、決算書・確定申告書のご提出が困難な場合にはこの「借入計画書」の作成をお願いするケースもありますのでご協力お願い致します。

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