山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

山林保有者は知っておきたい山林売買におけるポイント

売却時の山林所得

一般的に宅地では土地と上物に分けて考えられますが、山林も同じで土地(山林そのもの)と立木に分けて考えられています。山林は、木材の生産を目的とした用途でも購入されることがあるため、その土地にある立木にも価値つき資産となります。

そのため、立木の部分は山林所得として扱われることになります。

山林所得の計算方法

山林にある立木をそのまま譲渡したり、あるいは立木を伐採して譲渡したりして生じた所得を山林所得と言います。立木の伐採や譲渡が山林を所得してから5年以内であった場合は、山林所得の扱いではなく事業所得や雑所得の扱いになります。

山林所得の計算方法は以下の通りです。
山林所得=収入金額-必要経費
課税山林取得=山林取得-特別控除額

立木を譲渡して得た収入から必要経費を引いたものが山林所得として計上されるのですが、必要経費には以下のものが含まれます。

必要経費:
植林費、仲介手数料や登記費用などの山林の取得にかかった費用、維持管理に必要な管理費、立木の伐採や搬出にかかった費用、売却にかかった仲介手数料など。

相続で山林を取得した場合などは、取得費用などが不明で必要経費として計上できないことも多くあります。

そのため、必要経費には概算経費控除という特例が設けられています。立木を伐採、または譲渡した年の15年前の12月31日以前から山林を保有していた場合、収入金額から伐採・譲渡費用を差し引いた金額の50%を伐採・譲渡費用に加算して必要経費とできるといった制度です。

山林売買でお悩みの際には山林バンク

そこで山林売買サイト「山林バンク」がおすすめです。手軽に山林売買の相談ができるだけでなく、大手有力不動産会社だけでなく地元に強い不動産会社との取引もあります。そのため所有の不動産が地方にある場合でも、安心して任せて山林売買をサポートしてくれるのではないでしょうか。

山林売買の山林バンク